お米に関するニュース

　農林水産省は８月３日、近く収穫期を迎える１４都県のお米について、収穫の前後２段階で放射性セシウムを調査する方針を発表した。　農水省が指定した調査対象地域は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡の１４都県で実施される。

　農水省は生産者団体などを集めこの方針を説明した。予備調査は福島県など１４都県のうち、土壌調査でセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上あった市町村や、空間放射線量率が平常時（毎時０．１マイクロシーベルト以下）を超える市町村などを対象に実施する。

　収穫後の本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた地域の米はすべて出荷停止として廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する方針。他の食品より綿密な二重チェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。

　収穫約１週間前に玄米の状態で調べ、１キロあたりの濃度が暫定規制値の半分程度の２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域に指定、収穫後の本調査を１５ヘクタールにつき１カ所で行なう。その他の地域は１市町村あたり７ヶ所程度で調べる。

　本調査で暫定規制値を超える所が１カ所でもあれば、政府は知事に出荷停止を指示する。市町村全域では広すぎる地域もあり、旧市町村単位を原則とする。出荷停止地域で生産された米は自治体が全量を管理して廃棄処分する。

　農水省は、土壌のセシウムの値が１キロあたり５０００ベクレルを超えた福島県の一部地域は４月に米の作付けを禁止しており、これ以外の地域のコメから暫定規制値を超えるセシウムが検出される可能性は低いとの認識を示した。

　もし、この検査により基準値を超えれば出荷停止し、全て廃棄されることになる。米の生産農家は大打撃を受けるのはもちろんだが、その場合は米価格の高騰にも繋がり、一般家庭はもちろん、飲食店にも大きな影響を与えそうだ。市場に出回る量自体は例年余っているが今年は予断を許さない状況だ。

　農林水産省は８月１日、東北関東を中心とする自治体に近く具体的な放射性物質の検査方法を指示することを明らかにした。また千葉、栃木、茨城が検査の実施を決めた。

　検査は作付け前、収穫前、出荷前の三段構え。作付け前の土壌検査では、福島県の一部で４月に作付け制限を実施。収穫前に地域ごとにサンプル検査を行い、その結果に応じた出荷前の検査で国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合、政府が出荷停止を指示する。

　一方、低落傾向が続いた米価格に"異変"が起きている。東日本大震災による作付けへの影響や東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能汚染の懸念から、すでに収穫済みの２０１０年産米への需要が急増している。複数のブランド米で、卸業者間の取引価格が震災後４～５割も上昇している。値上がり期待から業者が売り渋っているため、政府備蓄米の買い入れが計画を下回る余波も出ており、今秋の新米の収穫量や安全性への不安が払拭されなければ、さらに影響が広がりそうだ。

　米穀データバンクの調査によると、１０年産米の業者間取引価格（関東の玄米６０キロ当たり）は、震災前の３月９日に１万９１００円だった「新潟県産コシヒカリ」が、今月２０日には２万６８００円と４割値上がり。「秋田県産あきたこまち」も、同じ期間で５割、被災地の「宮城県産ひとめぼれ」は４４％上昇している。

　原発事故で、１１年産の新米への放射能の影響がどの程度出るかわからなくなり、１０年産米が貴重品になり市場に出てこなくなったため。米の放射性物質の検査の結果により更に価格が上昇し、市場に大きな影響を与える可能性もある。

　一方、農林水産省は政府備蓄米の確保のための買い入れ入札を２月から８回行ったが、業者の応札を受けて決まったのは約６万７６３８トンと、計画の２０万トンの約３割にとどまった。５月末時点の政府備蓄米の量は８８万トンで、農水省は２０万トンの買い入れにより、適正な備蓄水準とされる１００万トン以上を確保する計画だった。しかし「価格が上がるという期待感があり、応札する業者が少ない」ため、計画達成が難しくなっているという。

　原発事故の影響で政府は１１年産米について、福島県飯舘村など１２市町村の約１万ヘクタールに作付け制限を指示。ただ、農水省は震災の被災県で作付けが困難な地域と生産余力のある地域の生産量の調整を行っており、「米不足の懸念はない」としていたが、牛肉などに放射能が混入したことにより、土壌検査の必要性が改めて確認された。

　千葉県は、ほぼ全市町村の１カ所以上で採取した玄米段階のコメについて今週中にも検査を開始。基準値を超えた市町村のコメが出荷されないようにする。栃木県は、８月中旬にも約１８０地点でサンプルを採取。茨城県も早ければ８月初旬に検査を始める。

　これらの結果により、市場は大きく揺れ動くことになりそうだ。

　福島県浜通り北部の南相馬市では、東日本大震災発生前は地域を挙げたブランド米コシヒカリを育てる試みが実を結び始めていた。「最高ランクの特Ａに限りなく近い食味」と日本穀物検定協会に称賛されていた期待のブランド米だ。しかし現在は福島原発事故の影響を受け、今季の約８割も米作付けが制限され、可能な地域は約２割の１５００ヘクタールに減少している。水田の多くが放射性物質や津波による塩害を受け、復元のめどはつかない。また米作付けが可能だった地域でも風評被害の長期化も懸念されいる。

　この地域を統括しているそうま農協のブランド米は南相馬市、相馬市、新地町、飯舘村にて生産されている。農薬や化学肥料を通常の半分以下に減らすなど厳しい基準を設け、有機栽培に取り組む農家もいるなどブランド力アップに精力的だった。その地域のお米は、甘さと粘りがある美味しいお米として知名度が上がってきた矢先だった。「特別栽培米　ＪＡそうま　コシヒカリ」などの名で昨年１万１４００トンを出荷しただけにショックが大きい。

　２０１１年４月２２日、福島第１原子力発電所事故による放射性物質で土壌が汚染されたことなどから、１１年度産のコメの作付けを制限する区域を警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の３区域とすると決め福島県に通知した。福島県の１２市町村（双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、広野町、楢葉町、葛尾村、飯舘村、川内村、南相馬市、田村市、川俣町）が対象となる。

　補償はどうなるのか、いつ支払われるのか、また何年制限されるのか、何年保障されるのか、その点がはっきりしないと困っている農家は多い。生産だけでなく、これまで投資している設備が無駄になるし、維持するのも負担が掛かる。これを機に廃業を決める農家も多いと予想される。

　平成２３年４月８日、大津波で浸水した仙台市東部の農地約１８００ヘクタール全てで塩害のため本年度の作付けが不可能な状態にあることが市の調査で分かった。このうち仙台東部道路の東側約１５００ヘクタールは、排水機場も全壊するなど深刻な被害になっている。この地域は元々地盤が低いため、農業用水を排水機場を通して農業用水海に流していた。そのため津波が引いた後も多くの地域が海水に水没したままだ。排水機がなければ海水を排出できない。更に被害のなかったその内陸部でも、お米を作ると農業用水が沿岸部に流れ込むだめ、お米は作れないことがわかった。

　ことしの作付けが不可能とされた農地のうち、大半の約１６００ヘクタールが水田で、畑は約２００ヘクタール。被害は宮城野区岡田、若林区六郷、同七郷、太白区四郎丸など広域にわたっている。

　塩害になったところは土壌を何度も洗浄しても４～５年後になる。また洗浄するには莫大な費用が掛かるし、一台数十億円する排水機を新たに購入しなければ農業が開始できない。国や県が援助（融資？）するにしても、どこまでできるのか、宮城県の米農家は厳しい現実が突きつけられている。

　日本政府は平成２３年４月７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で漏出した放射性物質により、農地が高い濃度で汚染された福島県を中心とした地域を、米の「作付け制限」の対象とする方針を固めた。判断基準となる指標を近く公表する。今年の田植えに間に合う来週中にも地域を確定させる。

　作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づいて菅首相が指示することになる。福島県の佐藤雄平知事は、国の指示で作付けを制限する場合には「十分な補償措置」を求める考えを示しており、対象農家には東電や政府が補償する見通しだ。

　農地の放射能汚染については、農林水産省が福島県周辺の１５０か所で土壌中の放射性セシウムの濃度を調査している。農家に稲作の作業延期を要請している福島県は、独自に調べた県内７０地点の調査結果を既に公表し、今年の作付けに関する方針を早急に示すよう政府に求めていた。

　生産量が減ることについては市場に大きな影響は与えないだろう。しかし今回土壌汚染している地域がその後どれくらいの期間で再び使えるようになるのか、制限されなかった地域は本当に大丈夫なのか、今後数値が変化したらどうするのか、生産者としても消費者としても気になるところだ。また今期生産しなければ来期の種籾が取れなくなるので、廃業する生産者も多数でてきそうだ。短期的な保障で済む問題なのか、長期化保障は？気になるところだろう。

　東日本大震災の津波に伴う塩害などで、宮城県内の水田約１万ヘクタールが春以降、作付けできない見込みであることが４月２日、県の調査で分かった。東京ドーム約２１００個分の面積に相当する。農林水産省は塩害としては「過去に例のない規模」としている。
　津波で大きな被害を受けた岩手、福島両県でも水田の作付け不能区域が広がる可能性がある。ＪＡ福島は、塩害や原発事故の影響で最終的に県内の水田１万ヘクタール以上の作付けが難しくなると推計している。用水路などの農業用施設も震災で被害を受けており、作物の作付けが本格化する時期を前に、国の総合的な農業支援が急務となる。

　宮城県は、ひとめぼれやササニシキの産地として知られる全国有数のコメどころ。今回の塩害は昨年のコメの作付面積約７万３４００ヘクタールの約１４％にあたる。県は一部田んぼの転作を取りやめ、生産量確保を目指す。

　仙台市とＪＡ仙台などは、沿岸の水田で土壌の残留塩分濃度を調査している。被災から１週間以上も海水が引かなかった水田もある。これまでの調査では、仙台市内の一部水田で基準値の１０倍近い濃度の塩分が検出された。

　土中の塩分濃度が高いと作物が育たずに枯れるなどの影響が出る。このため真水で薄めたり、土を入れ替えるなど、塩を取り除く作業が必要になるという。また水路の損壊があるので簡単には整わないだろう。再び環境を整えるには長期に渡って農地を整備する必要があるが、融資を受けたとしても立て直すだけの余力がある農家はほとんどいない。ただし内陸部は塩害の被害はないこともあり、今期の生産量に大きな影響はないと予想されている。

　水田８０００ヘクタールで年間約４万トンの収量を誇る関東一の米どころ香取市で、水田が東日本大震災による液状化で大打撃を受けた。稲の"ライフライン"である農業用水も広範囲に破壊されている。同市農政課によると２５００ヘクタールで今年の作付けが絶望視され、収量は例年より３５％（１万４０００トン）も減る見通し。田植えの時期が迫るなか、専業農家たちは「米が作れなければ生きていけない」と悲鳴を上げている。

　３０００ヘクタールの水田が広がる市内最北部で、田んぼが無残な姿をさらしている。各所であぜ道が陥没し、地下から噴き出した土砂が厚く堆積（たいせき）している。水田に水を送る地中のパイプラインも壊滅。例年、今の時期は種もみを水に浸して発芽を促し、種まきをするが、用水路復旧の見通しが立たず、一帯の農家は手も足も出ない状態だ。

　「１０月には農機具のローン返済が何百万円も控えている」。約１２ヘクタールを耕作する香取市八筋川の専業農家、宮本興一さん（６０）は険しい表情だ。「米が作れなければ、どうやって払えばいいのか」

　同市境島で約４・５ヘクタールを耕作する香取和典さん（６１）の水田の被害も深刻だ。「専業農家にとって米作りの可否は死活問題。何としても作らないと我々は生きていけない」

　パイプライン復旧が見込めぬ中、同市大島の専業農家、宮本栄治さん（６３）は、自分で水をくみ上げようと茨城県などを３日間かけて回り、数十万円で中古の農業用ポンプ１５機をかき集めた。「すでに肥料も注文済みで、秋には農具のローンも迫っている。米を作れなければ首をくくらなければいけない」

　たとえ水を確保できても、田植えができるまでに回復させるには最低でも１カ月以上かかるという。田植えの限界は６月半ば。専業農家らは「食料問題にもかかわる危機。国や県、市がどうやって農家を支えるか考えてほしい」と訴えている。

　この東日本大震災では福島原発の放射能漏洩もあり、福島県では土壌汚染が心配されています。それ以外にもこのように千葉県などの埋立地などの液状化現象は大きな問題になっています。液状化現象は数ヶ月で解決する予想ですがそれでも田植えに間に合わなければ意味がありません。また福島県の原発近郊の土壌汚染は相当深刻で何年にも渡って農業ができない可能性があります。一日も早く放射能を閉じ込めなければまずまず被害は広がっていきます。チェリノブイリのように石棺するのはいつになるのか、見守るしかありません。

　東日本大震災の影響で、とがずに炊ける無洗米に注文が殺到している。東洋精米機製作所（和歌山市）の加工会社「トーヨーライス」は最大３倍の増産態勢で、和歌山工場と関東工場（埼玉県）はフル稼働で生産している。　

　同製作所によると震災発生の１１日以降、首都圏を中心に取引先からの発注が急増。ふだんは月約５００トンを生産する和歌山工場で約１・５倍、月約１千トンの関東工場では約３倍のペースという。ただ、関東工場は東京電力の計画停電地域のため日中だけでは追いつかず、現在は２４時間操業。和歌山工場から応援の従業員約２０人を派遣しているという。

　取引先の多くは販売業者や加工業者のため、米の流通先は不明だが、同製作所は被災地への救援物資や備蓄用の買いだめに供給されているとみている。

　同製作所では、社員２人が宮城県南三陸町の避難所で無洗米７００キロを持参して炊きだし。関博行・企画部長は「『食べ物があって初めて家族の捜索や片づけができる』と被災者からの声を聞く。無洗米が必要とされる今、社員総出で対応する」と話している。

　無洗米はとがずに炊けるため、使用する水が少なく済む。同製作所によると、市場に流通する無洗米の約７割がトーヨーライス社製という。

　実際無洗米を使ってみると、実に便利！　これまで洗っていたため違和感がありますが、水を張るだけ。この際気をつけたいのが、通常のお米と軽量カップが違うこと。通常より少し小さいカップで計測して作ります。なお、水の量は通常通りそのままになります。この分量を誤ると、折角のおいしいお米が台無しになっていまいますからご注意を！

　福島原発の放射能漏れ事故を受け、福島県災害対策本部は３月２５日、県内の全農家に田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう求めた。県内各地で土壌汚染の恐れがあるためだ。国と協力して土壌の分析を進め、農地が安全かどうかを判断したうえで作付けの指示を出す。農協などの組織を通じて農家に伝える。また県のホームページなどで県内の全農家に作付けの延期を呼びかけ始めた。農家が被る損失は、国や東京電力に補償を求める方針だ。

　福島県内では４月以降に田植え作業が本格化するが、県はできるだけ遅らせることを要請した。また、大豆やソバなどの畑作物も種まき時期を遅らせること、花類も露地栽培について作付け準備を遅らせることを求めている。畑を耕す作業は放射性物質が広がる恐れがあるため、取り組まないことも求めた。

　政府は福島県に対し、葉物野菜などの摂取制限や出荷停止を指示している。農家には出荷できない野菜がたまっているが、県は焼却処分などをすると放射性物質が拡散する恐れがあるとして、そのまま保管するよう求めた。保管と言っても保存のきくものではないので事実上廃棄だ。

　福島県で栽培が盛んな桃や梨などの果樹は病害虫防除などの管理をしないと翌年以降の収穫に影響するため、樹木の管理は例年通り取り組むことを認めた。しかし商品として売れるのか、問題は山積している。

　福島県はコメ生産が全国４位と盛んで、農業産出額は全国１１位の農業県。しかし、放射能漏れ事故の影響で、原発から半径２０キロ圏内は避難指示が出ており、農作業に手がつけられないままだ。２０キロ圏外でも県内各地で葉物野菜から放射性物質の検出が相次ぎ、農家から「作付けはどうすればよいのか」との声が相次いでいた。

　保障するにしても敏速に対応しなければ、困るレベルを超える農家も出てきている。いつ保障されるのか、来年以降は？　農家としては死活問題に陥っている。