福島汚染農地の米作り制限

　日本政府は平成２３年４月７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で漏出した放射性物質により、農地が高い濃度で汚染された福島県を中心とした地域を、米の「作付け制限」の対象とする方針を固めた。判断基準となる指標を近く公表する。今年の田植えに間に合う来週中にも地域を確定させる。

　作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づいて菅首相が指示することになる。福島県の佐藤雄平知事は、国の指示で作付けを制限する場合には「十分な補償措置」を求める考えを示しており、対象農家には東電や政府が補償する見通しだ。

　農地の放射能汚染については、農林水産省が福島県周辺の１５０か所で土壌中の放射性セシウムの濃度を調査している。農家に稲作の作業延期を要請している福島県は、独自に調べた県内７０地点の調査結果を既に公表し、今年の作付けに関する方針を早急に示すよう政府に求めていた。

　生産量が減ることについては市場に大きな影響は与えないだろう。しかし今回土壌汚染している地域がその後どれくらいの期間で再び使えるようになるのか、制限されなかった地域は本当に大丈夫なのか、今後数値が変化したらどうするのか、生産者としても消費者としても気になるところだ。また今期生産しなければ来期の種籾が取れなくなるので、廃業する生産者も多数でてきそうだ。短期的な保障で済む問題なのか、長期化保障は？気になるところだろう。