１４都県でお米のセシウム調査実施

　農林水産省は８月３日、近く収穫期を迎える１４都県のお米について、収穫の前後２段階で放射性セシウムを調査する方針を発表した。　農水省が指定した調査対象地域は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡の１４都県で実施される。

　農水省は生産者団体などを集めこの方針を説明した。予備調査は福島県など１４都県のうち、土壌調査でセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上あった市町村や、空間放射線量率が平常時（毎時０．１マイクロシーベルト以下）を超える市町村などを対象に実施する。

　収穫後の本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた地域の米はすべて出荷停止として廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する方針。他の食品より綿密な二重チェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。

　収穫約１週間前に玄米の状態で調べ、１キロあたりの濃度が暫定規制値の半分程度の２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域に指定、収穫後の本調査を１５ヘクタールにつき１カ所で行なう。その他の地域は１市町村あたり７ヶ所程度で調べる。

　本調査で暫定規制値を超える所が１カ所でもあれば、政府は知事に出荷停止を指示する。市町村全域では広すぎる地域もあり、旧市町村単位を原則とする。出荷停止地域で生産された米は自治体が全量を管理して廃棄処分する。

　農水省は、土壌のセシウムの値が１キロあたり５０００ベクレルを超えた福島県の一部地域は４月に米の作付けを禁止しており、これ以外の地域のコメから暫定規制値を超えるセシウムが検出される可能性は低いとの認識を示した。

　もし、この検査により基準値を超えれば出荷停止し、全て廃棄されることになる。米の生産農家は大打撃を受けるのはもちろんだが、その場合は米価格の高騰にも繋がり、一般家庭はもちろん、飲食店にも大きな影響を与えそうだ。市場に出回る量自体は例年余っているが今年は予断を許さない状況だ。